西塚社会保険労務士事務所

　職場のトラブルは、これまで裁判で解決するのが一般的でしたが、裁判は多くの時間を費やすうえ、経営者と労働者の間に「勝った」「負けた」の関係を生み出してしまいます。

　そこで最近では、裁判によらない解決手段として、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）が活用されるようになってきています。このＡＤＲは、当事者同士の話し合いにより解決を目指す制度です。

　特定社会保険労務士は、このＡＤＲのうち個別労働関係紛争にかかる業務を行うことができます。

○	個別労働関係紛争について、厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理
	（紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要）
○	個別労働関係紛争解決促進法に基づき、都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
○	男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき、都道府県労働局が行う調停の手続の代理
○	個別労働関係紛争について、都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
・	上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。